1. 起業したばかりの会社が資金調達したいときに利用すべき公的機関

起業したばかりの会社が資金調達したいときに利用すべき公的機関

 終身雇用が崩壊しつつあり、起業を本気で志す人も多くなっている時代になりました。有限会社を新たに設立できなくなり、株式会社は、1円から作ることができます。そんな起業を目指す人たちの悩みの多くは、開業または起業の資金調達ではないかと思います。今回は、資金を調達するために利用したい公的機関を紹介していきたいと思います。

日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫(日本公庫)とは、一般的に「国金(こっきん)」と呼ばれていた国民生活金融公庫と、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)が統合したものです。株式会社ではありますが、100%政府出資の国が作った公的金融機関です。日本政策金融公庫は、銀行などがあまり貸してくれないような人に対しても、資金を貸してくれます。日本政策金融公庫のホームページ(2014年2月現在)にも経営方針の項目の中に「国の政策に基づき、政策金融に求められる各種ニーズに適切に対応します。国民一般、中小企業者及び農林水産業者の成長・発展に貢献します。」と書かれています。

制度融資

 日本政策金融公庫よりハードルは少し上がるかもしれませんが、制度融資と商工組合中央公庫というものもあります。特徴は、別機関の保証や融資対象が限定されているところです。制度融資は、都道府県や市町村などの地方自治体の資金を銀行等の金融機関に預託することによって、県等が定めた有利な貸付条件で中小企業や個人事業主に融資する制度です。

 実際の融資は金融機関が行いますが、融資を受けるためには、各地の信用保証協会の保証が必要になります。商工組合中央公庫とは、「商工組合中央金庫法」に基づき、国が中小企業の組合と共に共同出資を行い設立した株式会社である公的金融機関です。商工中金に出資している中小企業団体とその構成員が融資対象となります。


 このように、公的機関を利用するとお金も集まりやすいかもしれません。起業に関して悩んでいる人は是非参考にしてみてください。

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