1. フリーランスの適正な経費の割合と経費率が高くなる人が注意すべき点

フリーランスの適正な経費の割合と経費率が高くなる人が注意すべき点

 経費率とは、収入に対しての経費の割合のことで「経費÷収入」で算出されます。税務署はすべての事業者を細かく税務調査することは難しいため、この経費率を基準に調査をして、不自然な経費率や多すぎる経費率の事業者にチェックを入れます。

 経費率の目安は行っている事業によって違いがありますが、毎年、同じ仕事をしていればだいたい同じくらいの経費率になります。前年と比べて大きく変動すると税務署の目に留まってしまうことになるので、注意しましょう。 

適正な経費の割合

  税務署が税務調査をする際、チェックを入れる経費率の目安は事業によって異なります。おおよその目安として、卸売業は90%、小売業は80%、製造業は70%、飲食業や技術提供業その他は60%、サービス業は50%と設定しています。

 フリーランスの場合はその内容も多岐にわたるため一概には言えませんが、だいたい50~60%前後の経費率が妥当でしょう。売り上げが500万円だった場合、250万~300万円を経費として計上しても厳しくチェックされることはないということです。この経費の割合を目安にして、経費を算出しましょう。年間の売上を勝手に変更することは許されないので、一年間の必要経費を残らず正確に洗い出すことが経費計上大切です。そのためには、日頃から領収書やレシートなどは保管して忘れないうちに、こまめに記帳管理しましょう。 

費目で注意する点

  経費の費目の中には、はっきり仕分けできる費目と接待交際費や福利厚生費などのように経費で落とせる範囲が広くなる費目などがあります。しかしフリーランスのような個人事業主の場合は、福利厚生費は必要経費と個人的な支出との区分けが明確でないことがあるため、税務署のチェックが入りやすい費目といえます。

 例えば家族と旅行に出かけた場合、事業主本人は福利厚生のための経費として計上できますが、その家族の旅費は福利厚生費にはなりません。一緒にしてしまわないよう、その金額の区分をはっきりさせて管理しておくことが大切です。福利厚生費を使って経費を計上する場合は、後で税務署から聞かれてもしっかり説明ができるようにしておきましょう。 

経費率が高くなる人が注意すべき点

 事業別の経費割合の目安はありますが、中には例外も見られます。例えばフリーランスでライターの仕事をしていて、1億円の売り上げがある場合に60%の6000万円を経費として計上したとすればそれは不自然です。原稿を書くのに、取材費や資料費その他の必要経費を合わせても、6000万円かかることは普通ありえません。その人の経費率は高いといえますね。そういった場合はやはり税務署のチェックが入ることになるので注意しましょう。 

 また業務を他の人に頼んでいるような場合は、外注費がかかり自分の売り上げは少しだけという人もいます。そのような場合の経費率は非常に高いものになってしまいます。税務署が分かるように、申告の際にその旨を記載するとよいでしょう。

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