1. 起業する前に知っておきたい起業を支援する3つの制度

起業する前に知っておきたい起業を支援する3つの制度

 起業をして事業を展開していくためには、それなりの資金が必要です。まだ起業して間もない頃はいいとしても、その後事業が拡大していくに連れて資金面は大きな問題になっていきます。

 社会には、そんな人たちを支援してくれる制度がいくつかあることをご存知ででしょうか。起業をするのに自分たちの資金だけでは補えない部分は、支援制度を活用すると便利です。

1.中小企業庁の創業・ベンチャー支援

 起業しようと思った際、事業実績がないために信用が得られず、銀行などから融資を受けられないということがあります。また、なんとか資金が調達できても、事業が軌道にのるまではなかなか収益が上がらないものですので、資金繰りに困りがちです。

 そういったときに、中小企業庁では貸付および株式投資社債引き受け、助成金の交付による支援などを行っています。新創業融資制度は、担保の有無や過去の勤務経験などを証明する必要がなく、事業計画さえ的確であれば無担保、無保証人で最高550万円まで融資を行なっています。

 また、新規開業者を対象とする特別貸付も行っています。ただし、こちらは現在勤務している企業と同一の業種であることや雇用の創出を伴う事業をはじめることといった制限がいくつかあります。それから、独立して事業を営む一般の人に向けた普通貸付も行っており、これは開業資金も対象になります。

2.日本政策金融公庫の新創業融資

 起業するときの借入先として最もメジャーなのが日本政策金融金庫です。ここを活用するにあたっては多くのメリットがありますが、利用できる人にはいくつかの条件のいずれかにあてはまる必要があります。それは「雇用の創出を伴う事業をはじめること・技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業をはじめること・現在勤めている企業と同業種の事業をはじめること」などです。

 日本政策金融金庫の提示する条件のいずれかに当てはまった場合、事業開始、または事業開始後に必要となる事業資金を1,500万円以内まで借りることができます。返済期間は設備資金の場合10年以内、運転資金の場合は5年以内となります。場合によって前後しますので貸付の際に確認しましょう。

3.地方ごとの創業・起業支援

 創業支援や起業支援は、地方ごとにサポートしてくれる窓口が色々とあります。例えば東京の場合、東京商工会議所が独立して創業・起業を目指す人をサポートしてくれます。その条件は「新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない場合・東京商工会議所が定める雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件を満たしている場合」です。これらをクリアしていれば、金融業、投機的事業、一部の娯楽業を除くほとんどの業種に対して無担保、無保証人で開業資金を融資しています。

 融資金額は1,500万円以内で、融資期間は設備資金の場合7年、運転資金の場合5年となっています。この新創業融資制度は、新規開業ローンの保証人特例措置として、国民生活金融公庫の他の融資制度でも適用可能となっています。

 現在は起業家も増えてきていて、起業を後押ししようとするサービスや制度も増えてきています。起業を考えている人はぜひ活用してみてください。

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