1. シンガポールで起業する時にかかる費用の種類

シンガポールで起業する時にかかる費用の種類

 今回は会社の設立時と会社の設立後にかかる費用についてのお話します。経営者にとって、会社を経営していく上で経費は大変重要な項目の一つです。そのため、事前にどのような費用がかかるかということを知っておく事が必要です。

 ここでは、シンガポールで会社を設立する際と設立後に必要な経費についてお話していきたいと思います。

会社設立時の費用

 まずは会社設立における費用ですが、そこには「登記料」や「会社設立代行手数料」などがあります。他にも、会社登記所へ提出した書類の登録料や印紙税などの関連費用、会社の設立直後に要求される費用である監査人の指名や決算書の決定、株式発行の手続きの際にかかる費用などもあります。 会社定款、コモンシール、議事録の作成費用などもかかってきます。 

 また、秘書役であるカンパニーセレクタリーのための費用や現地在住の取締役の費用もかかってきます。現地在住者の取締役費用は、自身の就労ビザが下りた場合には不要になります。また、登記住所の為の費用も必要になってきますが、自社オフィスをレンタルしたのであれば不要になります。 

会社設立後の費用

  会社設立後も費用は沢山かかってきます。例えば法人銀行口座開設の費用です。大抵は、現地在住の取締役と依頼した業者が同行して口座開設することが一般的です。また、月次経理処理費も必要です。これは、規模が小さい会社や資金の流れが簡素な会社は税務処理の場合に一括して会計事務所に依頼することも良いでしょう。会社従業員がいる場合には、給与計算費用も必要です。

 更に、シンガポールの消費税計算と申告の為の費用も必要です。そして先に少しだけ触れた税務処理や顧問料、コンサルタント料も必要です。顧問料・コンサルタント量とは会社で行う様々な法的手続きの代行であったり、会計・税務のアドバイスや法律についてのアドバイスなどについてかかる費用のことです。こちらは、もし気軽に相談できる知人がいない場合には会社設立の際に依頼した会計事務所にお願いした方が良いでしょう。 必要に応じて、起業家ビザや就労ビザの申請も必要です。

 このように、シンガポールでの起業は、起業前後ともに沢山の費用がかかってきます。どのような会社を経営しているかということにより、その金額は大きく変わってくることでしょう。会社を運営する際には、リスクと費用のバランス等を考え、会計事務所などの業者に依頼する必要性があります。

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