1. 個人事業主として起業するために必要になる手続き

個人事業主として起業するために必要になる手続き

 最近はインターネットの普及によって、パソコンとインターネットさえあればアイディア次第で起業や在宅ワークなどの選択肢があります。本業や副業としてある程度以上の収入が見込める場合、個人事業主(フリーランス)として起業するといろいろなメリットがあります。今回は、個人事業主として起業する時に必要な手続きと書類についてご紹介していきます。

「個人事業の開業・廃業届出書」を提出

 個人で起業する場合、まず始めに届出を出す必要があるのが「個人事業の開業・廃業届出書」、いわゆる「開業届」です。この書類を、納税する管轄の税務署提出することによって「個人事業主」として働けるようになります。

 この手続きは開業からなるべく1ヶ月以内に行いましょう。書類の記入は難しくありませんので、すぐ完了させることができます。開業届けに記載する「開業日」は仕事を開始した日、初めて報酬を得た日など自由に決めることが出来ます。また、開業届で「屋号」を登録することにより、公的に個人の店や会社の名前として認められます。名刺などを作成する場合、自分の名前だけが書いてある名刺よりも店や会社名が書いてある方が信用の持てる表記にもなります。

 屋号の登録は任意ですが、これから起業する自分のビジネスに責任と愛着を持つためにも、素敵な屋号を登録されることをお勧めします。屋号を登録すればその屋号名義の銀行口座を開設することもできます。「個人事業主」になるためには特に審査などはありません。書類を提出すれば、税務署が受け付けてくれます。起業の手続きはびっくりするほど簡単なのです。

青色申告なら「所得税の青色申告承認申請書」

 個人で起業する場合、納税も個人の責任となります。一般に、サラリーマンの副業で年収20万円以上、主婦の個人事業主で年収38万円以上などの場合は確定申告が必要になってきます。

 また、税金の申告には「白色」と「青色」の2種類があります。だいたいの目安で年収60万円以上が見込める場合、青色申告の方が節税できて有利とされています。青色申告を選択する場合は申告を希望する年の3月15日まで、またはその年の1月16日以降に起業した場合は事業開始日から2ヶ月内に「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ届けてください。「開業届」と一緒に手続きすると手間が一度で済みます。

 青色申告をすると、複式簿記の帳簿提出や収入が少なくても申告の義務があるなどの煩雑さを伴うことになりますが、様々な税制優遇措置を受けられます。現時点では65万円の所得税の控除、事業損失(赤字)の3年間繰り越し控除、同じ生計の家族の給与を全額必要控除にできるなど長い目で見るとかなりのメリットがあります。

 これから起業しようと思っている方には、まずこれら2種類の書類を提出することが必要です。青色申告で納税しない方は、開業届のみの手続きでかまいません。これらの書類は税務署でもらえますし、税務署のホームページからダウンロードもできます。これを2枚用意して記入して税務署へ郵送してください。返信用の封筒を入れておくと、このうち1枚を控えとして返送してくれます。

 個人事業主として働いていくための、最初の大切なステップです。よく勉強をして間違えの無いように気を付けて下さい。

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう
この記事を報告する