1. 社会人として知っておきたいソーシャルメディアで生じるリスクと対処法の超基礎

社会人として知っておきたいソーシャルメディアで生じるリスクと対処法の超基礎

 TwiiterやFacebookなどソーシャルメディアが注目され、大きな力を持つようになってきました。ソーシャルメディアの利用は個人だけにとどまらず、企業の公式アカウントとして顧客とのコミュニケーションツールとして重宝されています。

 そんな中最近よく耳にするのが、ソーシャルメディアで発信した情報が非難とともに拡散され、その人や企業のイメージを著しく損ねてしまうということ。いわゆる「炎上」です。

ソーシャルメディア利用の心構え

 ソーシャルメディアは誰でも気軽に使うことができ、発信する内容も自由です。自分でとった写真や、面白かった記事、起きた出来事など、誰に見て欲しいわけでなくともついつい投稿してしまいますよね。社会的責任がない立場であれば、最低限の常識さえ守っていれば使い方は自由ですが、社会人として生活している方はそうもいきません。

 ソーシャルメディアを企業・社会人として利用する価値は、広く情報を仕入れたり、自分の発信したい情報を広めたり、コミュニケーションをとったりすることです。すでに多くの人・企業がアカウントを持って情報発信をしている時代ですから、なんとか面白い内容を発信しなければという気持ちはわかります。しかし、同時にその拡散力が悪い方向に働くと取り返しの付かないことになる場合もあるのです。

 ソーシャルメディアで情報を発信する際に忘れがちなのは、その投稿が全世界に公開されているということ。ソーシャルメディア上でつながっている人はあなたの知人ばかりかもしれませんが、基本的にその情報は誰でも見ることができます。さらに、ソーシャルメディアの特徴として、始めに見られる人数がごく少数だとしても、場合によってはそれが拡散され知らない人にどんどん広められてしまうかもしれないということです。

 特に、誰かの気分を害したり、反感を買うような内容は、その内容が例え世間一般的に正しいものだとしても、一部の人達によって拡散されやすく、思わぬ自体を招くことになります。

ソーシャルメディアのタブー

 社会人として会社の名前を背負っていたり、企業アカウントとして会社を代表している場合は、こうした批判や反感が広く拡散されてしまうことは望ましいことではないでしょう。そこで、ソーシャルメディアで「炎上」しやすい、できれば触れないほうが良い内容を上げておきます。

政治・宗教などに対する意見

 政治や宗教など、個人によって意見が大きく割れるような話題には触れるべきではありません。これらの話題は一部に強く自分の意見を通そうとする人たちがおり、情報が拾われやすいので炎上しやすい話題になります。

災害・事件などに対する意見

 災害・事件など誰かが被害を被ったり、既に誰か(犯人など)に反感が集まったりしている話題もタブーになります。それが例え相手を批判する意志がなかったり、世論に対する疑問であったとしても、「不謹慎」「被害者の気持ちを考えろ」などの批判に結びつきやすいです。

人格・人権・身体的特徴に対する暴言

 特に芸能人・有名人に対しては感覚的に対等でなく、野次るくらいの気持ちで悪く言ってしまうことがあります。こちらも政治・宗教と同じく多くの意見・立場が存在するので問題が複雑化しやすい話題です。

悪ノリ・犯罪

 身内では冗談で伝わる「悪ノリ」の内容も批判を受けやすいです。また、言うまでもないことですが、社会常識に照らして迷惑だったり、軽くても法に触れていたりする内容は特に広く取り上げられ、大きく拡散されてしまう傾向があります。

ソーシャルメディアのリスク対策と対処法

炎上しないために

 上記の炎上しやすい「タブー」に触れないことはもちろんですが、まずはそれが広く一般に発言できる内容なのかということを考えましょう。イメージとしては初対面の人に話しても差し支えない内容にしましょうということです。

 また、ソーシャルメディアの種類によっては、公開する情報、範囲などを細かく設定できるものもあります。特に写真や自分の所属する会社名などは、その範囲を設定しておくことを強くおすすめします。

炎上してしまったら

 炎上してしまった時によくある間違った対処法として次のようなものが上げられます。

・寄せられた批判に対して一つ一つ釈明をする
・批判の対象になった投稿を削除する
・炎上の状況をそのアカウントから発信する

 炎上してしまった時は、多くの人が自分の発信した情報を閲覧している状態になりますが、多くの人はその一部を見て批判的にとらえているだけで、詳しく調べたり、問題を解決しようとしていたりはしません。悪質なものになると「無責任な批判」をしたいだけな場合もあります。ですから、なるべく早く炎上を収めるには、「それ以上の情報を与えないこと」です。釈明はほとんど効果が無いですし、引き続き発信し続けるのは逆効果と言えます。

 また、情報をそれ以上与えないと言っても、削除してしまうのは逆効果になることもあります。インターネットに公開された情報は、様々なところで一時的に保存されていたり、「魚拓」と呼ばれるWebページのコピーをとっておくツールもありますから、削除しても相手が見ようとすれば見れてしまうことがほとんどです。そこで削除をしてしまうと「逃げた」と捉えられ、火に油を注ぐ結果になりかねません。やはり、普段から公開する情報は最低限にしておく必要があるでしょう。


 ここまで、ソーシャルメディアのリスクと対象法について書いてきました。「自分は大丈夫だろう」というのは通用しません。ソーシャルメディアでの発言が原因で会社を解雇されたり、会社のブランドを著しく低下させたりするケースも出てきていますので、取り返しがつかない自体になる前に、もう一度自身のソーシャルメディア利用について考えてみてはいかがでしょうか?

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