1. 起業資金の平均額と金額を安く抑えて起業する方法

起業資金の平均額と金額を安く抑えて起業する方法

 会社の設立の際にかかってくるのが起業資金。オフィスの賃貸料金やパソコンやデスクなどの備品費、人件費など、起業をし本格的に事業を展開していく上では意外と大きなまとまった金額が必要になります。

起業する際には、事前に起業資金を見積もっておくことで、用意する金額の目安になります。この起業資金ですが、平均はいくらくらいかかってくるのでしょうか。今回は起業するために必要な資金について考えていきます。

開業資金の平均額とは

 開業資金には大きな個人差がありますが、全体からの平均値で見れば1600万円というのが水準です。しかし、平均値をより詳しく分析してみると、昨今では開業に置いて大きな資金をかける人間と、あまり資金をかけないで開業する人間とに二極化していることが分かります。

 国民生活金融金庫が取りまとめた調査によると、合計額を平均した値は約1600万円ですが、小額から高額資金の起業者を並べたときに真ん中に位置する会社は、800万円程度の開業資金だとされます。また、500万円未満の開業者も全体において30%ほどあり、小額で開業する会社も増えてきているといえるでしょう。

 小額で開業できる企業が増えた要因として、ITの普及というのが挙げられます。ITが普及したことによって、設備や店舗が無かったとしても事業を起こすことが可能になったからです。しかし、小売業や飲食店など、店舗が必要な業種の起業資金は1千から2千万円程度なようです。更に、大きな店舗ほど従業員を雇い、什器や設備などもきちんとしなくてはならないため、毎月必要なコストも増加します。

 ではITビジネスの方が今後にとってはよいのでないかと考える人達もいらっしゃるかもしれませんが、ITビジネスはライフサイクルが短いという欠点があります。そのため、ネットを活用しつつもリアル路線での起業を掲げることが重要になるだろうと考えられます。

資金を節約して起業するためのコツ

 どうしても資金を節約したいのであれば、低価格で起業する際のコツは、いくつかあります。代表的な方法として、株式会社ではなく合同会社で起業することです。まず初めに設立費用絵ですが、株式会社の場合は登録免許税(15万円)と定款承認(5万円)で20万円もの費用が掛かる一方で、合同会社は登録免許税6万円のみで設立可能です。

 また合同会社には決算公告義務がないため、官報掲載費6万円が掛からない上に、役員の任期がないため重任登記が必要ありません。そういったランニングコストが安いというのも大きなポイントです。

 他にも、法人の節税メリットが享受できることや社債発行も可能なことなどから、お金の面ではかなり節約することが出来ます。もちろんデメリットもあるのですが、それらを比較した上で起業する際はぜひ参考にしてみてください。

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