1. ノルマが達成できない営業マンを解雇する前に確認しておきたい注意点

ノルマが達成できない営業マンを解雇する前に確認しておきたい注意点


 営業の中にはノルマを達成できない社員が、どうしても一定数出てきてしまいます。成績が出ないとなると会社側としては、別の人を雇って成績のでない社員を解雇しないといけないという選択肢が出てくるのは当然だと思います。しかし、解雇をすると言ってもすぐに解雇をしてしまおうとすれば、後々問題点が発生する可能性があります。そこで解雇する前に気を付けておくべき注意点を確認していきましょう。

1. 本当に解雇していい社員かを確認する

 解雇をするという前提の話なのに解雇していい同化の話をするのも少々変かもしれませんが、社員がノルマを達成できないのにも様々な原因があり、単純にやる気がないことからそもそも営業に向いていないなど理由はあるでしょう。しかし、ノルマが達成できないとしても、社員としてはしっかりとした下準備をして、対策を取っていたにもかかわらず、結果的に達成できなかった場合はどうでしょう?しっかりとした下準備をしているということは、それだけ仕事に熱心であると言えますし、少しアドバイスなどの力を貸してあげれば、営業成績も劇的に伸びる可能性があります。
 
 それを知らずにすぐに解雇してしまうことは会社にとっても解雇の対象になっている本人にとっても損失でしかありません。一度、解雇をする前に失敗の原因を見直してみてから、解雇の準備に取り掛かりましょう。

2. 解雇する社員の代わりや仕事の引き継ぎは大丈夫か

 次に、営業ノルマを達成できない社員を解雇するのが決定したら、その社員が担当していた営業先の代わりを請け負う人材の確保しなければなりません。いきなり何の準備もなしに後任に引き継がせることになれば、引き継いだ社員は営業先とどのようにしてきたかということをまた最初からやなければならないこともあり、相手先も突然担当相手が変わってしまうと、新しい人に交渉の説明などをやり直したり、信頼関係の構築のやり直しなどの手間をかけさせてしまいます。下手をすると契約の打ち切りや交渉決裂・進捗が悪くなるなどといったことが起こり、会社に損失を出してしまう可能性があります。
 
 ですから、時間をかけて営業先の取引内容や個別の対応の方法などの個別情報をしっかりと把握したうえで、営業先にも数日先に担当者が変わることを伝えるなどしっかりとした下準備を行ってください。

3. 訴訟リスクの管理

 うちに限ってまさかとは思う人もいるかもしれませんが、後々社員から解雇不当などの理由で訴訟を起こされるケースがあるかもしれません。そうなると、訴訟に時間の費用もかかりますし、敗訴となればさらに賠償責任も発生しますので会社に大きな損失となってしまうでしょう。


 
 そうならないように、まず、労働法などの法律を調べて、法令に引っかからないように解雇をすることを心がけなければなりません。また、解雇する際にもできる限り基準を明確にしたうえで、社員にしっかりとした説明をするようにしましょう。そして、これらのことを管理職などの人たちに徹底的に教えて適切な解雇手続きを行えるようにしてください。

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう
この記事を報告する