1. 女性管理職が増えると売り上げも上がる! - 日本における「女性の社会進出」の実態とは

女性管理職が増えると売り上げも上がる! - 日本における「女性の社会進出」の実態とは

 安倍首相が成長戦略の中の一つに「女性が働く社会」を掲げています。今、社会的には今まで子育てや家事などの要因で働くことが出来なかった女性が働きやすい社会に向けて動きが加速しようとしています。そこで今回は「女性の社会進出」と「女性管理職」に注目して、日本における実態やメリットを紹介したいと思います。

世界最低水準の日本

 アメリカの調査・コンサルティング会社「GMI Ratings」は2013年4月に行った世界各国の企業における女性役員比率を調査した報告書によると日本は1.1%と、45カ国中44位で世界最低水準だったそうです。非正規雇用の拡大もあり女性の就業率は1975年の49%から、2009年には約60%上がりましたが、就業率・女性の管理職の割合は他の先進国と比べて少ない状況にあります。

 欧米諸国の女性管理職が多い要因として、上場企業や一定の社員数以上の企業に対し、女性の役員割合を30~40%以上にするという「クォータ制」があることが挙げられます。ノルウェーでは民間企業についても2006年からクォータ制が導入されて、その後女性役員比率は上昇し2009年に40%以上まで増えたそうです。

GDPの規模を15%押し上げる

 女性管理職が増えることのメリットとして挙げられるのは、女性向け商品の開発や営業、それに限らず女性の感性を活かしやすいと言われる広報マーケティング分野などにおいて大きな力を発揮をすることです。家庭内で使う生活用品や化粧品などを考えるにあたり女性の感性が不可欠ではないでしょうか。

 また日本政策金融金庫の調査によると、女性管理職がいる企業といない企業では融資後3年間の売り上げ増加率が、いる企業では23.0%、いない企業では9.4%と13.6%もの差があったそうです。朝日新聞のダイバーシティプロジェクトで行われたシンポジウムには次のように語られています。

”日本人女性の就業率を今の60%から男性と同じ80%に引き上げた場合、どんな経済効果があるか分析すると、GDPの規模をなんと15%も押し上げます。”

出典:朝日新聞「ダイバーシティプロジェクト」

女性管理職を増やす実践を始める企業

 ここで女性管理職を増やす取り組みを始めている企業の例を2つ紹介します。


 製造業最悪の赤字から、社会インフラやITへ集中したことによりV字回復を果たした日立製作所は、グローバル化で成長を求める一方で、女性管理職を2020年度までに1000人に増やすなど、組織テコ入れに向けて女性の活用を進めているなど企業も実践を始めています。

 また小売り大手のイオンはグループ全体の管理職に占める女性の割合を、現在の7%から2020年までに50%へ引き上げる方針を明らかにしていることからも、女性管理職が増えることが企業の力となることを実感している企業が多くなってきたことが分かります。


 これから女性の社会進出がより進み、より多様な生き方が認められていくでしょう。また、上記で挙げたデータからも分かる通り、女性管理職を増やすことは企業にとってもメリットがあるようです。欧米諸国と比べて女性の社会進出が比率が低い日本ですが、これから増えることによって経済の兆しも上向きに変わるきっかけとなるのではないでしょうか。

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