1. 中小企業の半数以上が悪影響を受ける消費税増税によるメリット・デメリットとは?

中小企業の半数以上が悪影響を受ける消費税増税によるメリット・デメリットとは?

 2020年の東京オリンピック開催が決まり、その際のプレゼンテーションでは安倍首相も登壇したことが話題となりました。7年後に迫ったオリンピックに向けて、日本が解決すべき問題は「被災地の復興」「景気の回復」など様々です。その中で、安倍首相は消費税を2014年には8%、2015年には10%まで引き上げる意向を固めたというニュースが出ました。消費税の増税は果たして私たちの生活にどのような影響を与えるのか、企業にはどんな影響を与えるのかご紹介します。

10月1日の記者会見で最終的な判断

 安倍首相は11日、来年の4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めました。首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査を分析した上で最終的に判断し、その後記者会見を行う予定となっています。消費税による効果は、1%の税率引き上げで2.7兆円の税収増となるとことが見込まれています。

 政府・与党が消費増税による回復基調にある景気が失速しないように9月中に策定する経済対策明らかにしました。2020年の東京オリンピック開催に向けた公共事業や増税時の低所得者向け現金給付などを盛り込んだようです。さらに、法人実効税率の引き下げを求める経済界に配慮して、素案には「近い将来に法人税を5~10%軽減」と明記をしています。

 他にも、企業の設備投資を促すため今後3年間に導入した設備を対象に固定資産税を5年間軽減することや、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療など、研究開発のための支援に予算を配分することなども列挙されています。 

増税によるメリット

■公共サービスの質が良くなる
 将来的な増税や社会保険料などの負担増や、教育や年金・医療などの公共サービスの質の低下に少しは歯止めがかかるでしょう。

■国民全体で払っているから不満が生まれにくい。
 特定の者に負担が集中せず、 国民全体で広く負担する消費税なので、一度増税をすると不満が出にくく安定した財源を確保することが出来、社会保障などの財源にまわすことが出来ます。

■脱税対策になる
 消費税は脱税しにくいので、脱税対策ともなり得ます。

増税によるデメリット

■景気が悪化する
 安倍首相も懸念はしていましたが、増税をすることによって消費自体が減ってしまうので景気が悪化してしまうというデメリットがあります。専門家の意見では、消費が減ってしまうことで逆に税収が減ってしまうという意見もあるようです。

■格差が拡大する
 消費税はすべての商品に対して課税されてしまうので、所得が低い層の方々の負担が相対的に高くなってしまいます。

■中小企業に悪影響を及ぼす
 帝国データバンクが行った調査によると 、全国1万1114社のうち、55・3%が増税によって業績に「悪影響」が及ぶと答えたそうです。 逆に「影響はない」という回答は、25・3%にとどまりましたが、半数以上の企業が業績に悪い影響が出るとみています。  

 業種別にみると、消費者に最も近い「小売り(80・5%)」や食料品の生産を担う「農・林・水産(73・3%)」。続いて、「不動産(61・2%)」、「建設(56・9%)」が上位を占めました。すでに建設業の中の4社に1社が増税前の駆け込み需要を実感しているそうです。

11 時間前 ... 消費税増税 企業の半数が「悪影響」(帝国データバンク調査)(日刊ゲンダイ2013/9/13) 帝国データバンクはきのう(12日)、来年4月に予定される消費税増税に対する企業の意識 調査を発表した。調査は8月に、全国2万2760社を対象に行った。

 
 消費税増税によって私たちの生活に様々な影響を受けることが分かりました。それに伴う問題を解決するために、低所得者層向けに現金普及や法人税の税率引き下げ、そして政府の無駄な歳出の削減・被災地の復興を徹底して、2020年の東京オリンピックがより国民全体で盛り上がれる形で迎えられるようになってほしいと思います。

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