1. 【東京オリンピック開催決定】経済効果は4.2兆円!オリンピックビジネスの可能性を探る

【東京オリンピック開催決定】経済効果は4.2兆円!オリンピックビジネスの可能性を探る

2020年のオリンピックは東京で開催決定

 9月7日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年夏季五輪の開催都市が東京に決まった。東京でのオリンピック開催は56年ぶり。SMBC日興証券によると、オリンピックによる経済効果は4.2兆円ほどと言われており、アベノミクスによって息を取り戻しつつある日本経済のさらなる後押しになることが予想される。オリンピック東京開催の決定を受けて成長注目される業界も多数あり、今回は4.2兆円の内訳とその分野について紹介する。開催まで7年ほどの期間があり多くの企業もオリンピック産業に参加する、時間をかけて準備すれば大きなビジネスチャンスとなるだろう。

注目の業界 1. ホテルや飲食などの観光業界 

 オリンピックに開催に伴い、多数のオリンピック参加選手や外国人観光客が日本に訪れる。観光産業の経済効果は4.2兆円のうち約1.8兆円と予想されており、オリンピックによる経済効果が一番大きい業界と言われている。

 最近ではアベノミクスによる円安、日本で一番高い山である富士山が世界遺産に登録されるなど、日本への観光客は増加傾向にあり、今回のオリンピック開催は観光産業にとってさらなる追い風となるだろう。訪日外国人観光客の窓口となる羽田空港・成田空港では来夏ダイヤで国際線の本数を大幅に増やすと発表している。

 観光庁は、全国に約4千店ある消費税の免税店拡充も急務とみて、旅行者の多い店舗に免税店への加盟を呼びかけている。26年度税制改正では、消費税の免税対象品を外国人に人気が高い食品や化粧品、たばこやお酒などにも広げるよう要望した。

注目の業界 2. 衣料品やスポーツ用品などの五輪関連グッズ

 衣料品やスポーツ用品などの五輪関連グッズに関する経済効果予測は約1.5兆円と観光業界に次いで2番目の注目業界となった。オリンピック参加選手が使用する衣料品やスポーツ用品の大量消費が見込まれる。また、五輪関連グッズの生産に関しても多くの企業の参入が予想される。

 五輪に関するグッズの生産は委員会による承認を経て公式スポンサーになる必要がある。公式スポンサーになるためには数十~数百億円ほどのの料金がかかるが、広告効果は非常に大きいと注目されている。

注目の業界 3. 不動産や建設等のインフラ関係

 9日の株取引では不動産や建設株が急騰した。東証1部33業種の建設株指数は一時前週末比5.5%高と、日中上昇率としては東日本大震災の発生後間もなく、復興需要が期待された11年3月以来の上昇率を記録した。

 SMBC日興証券は競技場などの建設投資が約7千億円と算定しており、建設業界に期待が集まっている。東京都中央区晴海地区に選手村が建設される予定となっているが、同地区は倉庫会社などが遊休資産として所有していた土地をマンションデベロッパーが再開発しているケースも多いとも指摘されている。オリンピック終了後はマンションとして利用するようだ。

オリンピックビジネスの波に乗る

 アベノミクスや2020年の東京オリンピック開催に向けて、少しずつ日本全体が息を取り戻しつつあるように感じる。先に述べたようにオリンピックによる経済効果は4.2兆円にも上るとされており、多くのビジネスチャンスがある。オリンピック参加選手や観光客の需要を予測すれば大きな業績をあげることができるだろう。

 オリンピックの東京開催によって、経済が活気を帯びることが 予測される。不景気や大震災によって元気を失っていた日本にとっては何とも嬉しいニュースだ。経済のみでなく、国民一人一人に勇気を与えてくれる、 そんなオリンピックになることを願っている。

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